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平成２８年度にわいせつ行為やセクハラにより懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が、前年度比２人増の２２６人に上り、調査を開始した昭和５２年度以降で最多となったことが２７日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で明らかになった。
国旗掲揚・国歌斉唱に関する処分は２人で、６０年度以降で過去最少だった。

調査は毎年、都道府県と政令指定都市の計６７教委を対象に実施。
今回は、わいせつ行為や飲酒運転、体罰に対する各教委の処分基準も合わせて公表した。どのような処分に相当するかを明示することによる抑止効果を狙った。

調査結果によると、わいせつ行為などによる処分者数は全教員約９２万人の０・０２％に当たる２２６人。
このうち最も重い免職は１２９人で、前年度より１１人増えた。

文科省は「厳正に処分してきたことに加え、前年度に比べ自校生徒とホテルでみだらな行為をしたり、勤務校の女子トイレにビデオカメラを設置して盗撮するなどの重大な事案が多かった」と説明した。
http://www.sankei.com/life/news/171227/lif1712270030-n1.html

暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。
風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。

警察庁によると、昨年１年間の人身取引事犯の被害者は４６人。
うち日本人は２５人で、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。
日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が８４％を占めた。

元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。

日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。
加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響したとみられる。
http://www.asahi.com/articles/ASKB54T0WKB5OIPE011.html

大阪・京橋のガールズバーで女子中学生を働かせたとして大阪府警は６日、大阪市の無職少女（１６）と府内の女子高校生（１６）ら３人を児童福祉法違反容疑などで逮捕したと発表した。

無職少女は「オーナー」、女子高校生は「副店長」と呼ばれ、店員の採用や酒の仕入れを手がけるなど店を切り盛りしていたという。

もう１人の逮捕者は大阪市都島区、無職の男（３２）。

府警によると、３人は９月、同店で、当時１３歳の中学２年の女子生徒に接客させるなどした疑い。
男は「テナント代」などとして少女から月９０万円を受け取っており、府警は店の実質運営者とみている。

男は「運営には関わっていない」と容疑を否認し、少女と女子高生は認めているという。

開店は昨年１１月で、少女は「月約２４万円の収入があった」と供述。店員の１人は「約１５人の女の子が雇われていた」と話しており、府警はうち６人（当時１３?１６歳）を特定して補導した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00050109-yom-soci

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